中国国家税務総局はこのほど、「第10次五カ年計画」期の中国のマクロ税負担率が2000年の12.77%から2005年の16.93%に上昇し、５年間で合計4.16ポイント上昇したことを明らかにした。しかし、世界のその他の国々に比べて、中国のマクロ税負担率は依然として低いレベルにあると見られている。

2005年には、第2次産業の税負担率が20.84%に上昇し、第3次産業の税負担率が16.81%に上昇した。一方、第1次産業の税負担率は低下傾向にあり、2005年の税負担率はわずか0.03%であった。 　　

国家税務総局筋は、マクロ税負担率の上昇の主な原因は、第2次、第3次産業の税負担率が大きく増加したことにある、と見ている。

このほか、産業構造の最適化、企業収益の向上及び物価の上昇などもマクロ税負担率の変化に影響を及ぼしているとも見られている。マクロ税負担率の上昇は、政府の資源利用におけるウェートが拡大し、公共財の提供能力もアップしていることを示している。同時に、政府の経済へのコントロール及び所得分配を調節する機能も強化されていることを意味すると見られている。

「チャイナネット」2006年3月30日