中国国家税務総局が13日発表したデータによると、「第10次五カ年計画」期における中国の私営企業の納税額は7705.57億元に達し、「第９次五カ年計画」期の7.6倍相当となった。登録企業のタイプから見ると、納税企業が多様化している特徴は日増しに顕著になり、納税企業の構造には著しい変化が見られている。

「第10次五カ年計画」期の登録企業のタイプから見ると、国有企業（国有持株あるいは国が最大の出資者である企業を除く。以下同じ）の納税額は3兆998.31億元で、年平均6.9%増。集団所有制企業(株式合作制企業を含む。以下同じ)の納税額は5723.39億元で、減少幅は年平均2.1%。共同経営企業は539.90億元で、年平均1.7%の減少。株式会社（有限責任会社と株式制会社、以下同じ）は3兆2212.18億元で、年平均34.0%増。私営企業は7705.57億元で、年平均45.3%増。外資系企業は2兆2385.09億元で、年平均23.6%増。個人経営企業は5567.36億元で、年平均12.7%増。その他の企業は1901.10億元で、年平均41.9%増。国有企業、集団所有制企業、株式会社、私営企業、外資系企業の納税額（車両購入税を除く）の企業納税総額に占める割合はそれぞれ「第９次五カ年計画」期の52.3%、13.3%、10.3%、2.2%、14.5%から「第10次五カ年計画」期の28.3%、5.2%、29.4%、7.1%、20.5%となっている。そのうち、株式会社、私営企業、外資系企業の納税額のウェートはそれぞれ19.1、4.9、6.0ポイント上昇し、国有企業、集団所有制企業の納税額のウェートの低下は著しく、それぞれ24.0、8.1ポイント低下した。

国家税務総局筋は、これは主に中国の国有経済の構造調整の加速、公有制モデル多様化の積極的な推進、特に国有企業が資産の統合及び構造調整で、持株あるいは株式参加の方式を取るようになっているため、登録企業タイプは、共同経営企業、株式会社あるいは外資系企業となったためであると分析している。「第10次五カ年計画」期の最終の年の納税データから見ると、公有制経済（国有企業、集団所有制企業及び共同経営企業のうちの国が最大の出資者である企業、株式会社のうちの国有持株会社、外資系企業のうちの国が最大の出資者である企業を含む）の納税額は1兆3235.90億元、企業納税総額の43.7%を占めており、公有制経済は依然として中国の税収において主導的地位を占めている。税収の面からも現在の公有制を主体とし、多様な所有制度がともに発展する中国の経済制度の特色が反映されるものとなっている。

「チャイナネット」2006年3月15日